国際公共政策専攻について

国際公共政策専攻は、政治学、社会学、国際関係学の各専門領域の教員から構成され、Global Studies, Area Studies, Domestic Studiesの有機的結合で公共の利益に資する人材の養成を目的としています。グローバル化、複雑化する現代において、国際問題や社会・文化諸問題に対し、政策提言や問題解決の方策を提言できる柔軟な思考力と、実践的な研究能力を備えた人材が求められております。本専攻はそうしたニーズに応えるため、高度な専門性及び学際性を備えた教育と研究指導を通じて、国際的水準の研究能力や国際公共政策の実務に必要な問題解決能力を備えると共に、国際社会の諸課題に関して時代を一歩リードし、グローバルopinionを積極的に発信できる人材養成を目指しています。

本専攻は、複雑化する現代社会や国際問題について専門研究を進めていくうえで、洗練された論理的思考力や多様な社会問題、政治情勢を把握できる感性は不可欠です。是非とも現代社会や国際関係の諸問題について関心を持ち、そして具体的な政策提言や解決方策を言語化でき、かつ柔軟な思考力を備えた学生を待っています。

本専攻は、国際関係分野、社会学分野から構成されています。

国際関係分野

国際関係論、比較政治学、国際安全保障論、国際法、国際関係史、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ロシア・東欧、中近東・アフリカ、中南米、東アジア・東南アジアおよび現代日本に関する国内政治経済や政治外交、国際関係を研究し、グローバル化時代における公共政策の過程と出力、その意義を考究します。また、文化人類学を基礎とした文化のグローバリゼーション研究や開発の人類学、開発人類学、移民研究、観光地域づくりの実践などをフィールドワークをもとにすすめてゆきます。

前期課程では、高度専門職の養成に向けて独創性ある研究を遂行するための学問的基礎を築くとともに、グローバル化、複雑化する現代の社会問題や国際問題に対して、政府・自治体、国際機関、シンクタンク、企業調査部門、非営利組織などで調査・企画、政策形成業務の中核として活躍できる専門職業人を育成します。

後期課程では、専門的知識を基盤として政策提言や問題解決の方策を提言できる柔軟な思考力と研究能力を備えた高度専門職業人を養成するとともに、大学教授職をめざす大学院生のため、「学ぶ院生から学ばれる院生へ」と、研究指導のノウハウをもった大学院生の育成に努めます。

社会学分野

社会問題と文化論の研究と教育を行います。社会問題においてはジェンダー、医療、教育、家族、地域の問題や逸脱行動などを研究対象とします。文化論においては、現代の表象文化、知識、歴史、コミュニケーション、組織、都市およびスポーツ論などを研究します。ライフ・ストリー、エスノメソドロジーなど質的データにもとづくフィールドワークや言説分析などを習得できる点に特徴があります。

この特徴を生かしつつ、前期課程では少子・高齢化、福祉、医療、環境、国際社会、現代文化など現代社会の諸課題を的確に分析する社会学的な能力を有し問題解決、対策が提言できる高度専門職の養成と、専門研究者に必要となる基礎的な資質を有する人材の養成をめざしています。後期課程では、社会学の学問的な進展や社会的な要請に応えうる独創的、柔軟な発想をもつ教授職、高度専門職を養成します。

学位

本専攻では、以下の中から学位を取得できます。

学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、達成度評価、学位授与の体制などについては、筑波スタンダード（大学院版）をご覧ください。